就労系ビザ(在留資格)の場合、外国人を雇う企業等はその規模に応じてカテゴリー1~4に分けられます。

そして、カテゴリーによって申請時に提出しなければならない資料の量が変わるのです。

カテゴリー1が提出資料が最も少なく、カテゴリー2,3,4となるにつれて提出資料が多くなります。

ビザ(在留資格)によってカテゴリーの分類方法は異なりますが、技術・人文知識・国際業務ビザの場合は以下のようになります。

 

カテゴリー1 1.日本の証券取引所に上場している企業
2.保険業を営む相互会社
3.日本又は外国の国・地方公共団体
4.独立行政法人
5.特殊法人・認可法人
6.日本の国・地方公共団体の公益法人
7.法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

 

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行政書士 中村法務経営事務所

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